宮古市議会 2021-12-01 12月01日－01号
また、交付額が予算を上回る見込みとなった特定不妊治療費助成金を650万円増額するもので、特定財源として全額市勢振興基金を充当するものでございます。 ２目予防費6,190万円は、新型コロナウイルスワクチンの追加接種に必要となる体制の確保及び運営に要する費用を計上するもので、特定財源として全額国庫支出金を充当するものでございます。
また、交付額が予算を上回る見込みとなった特定不妊治療費助成金を650万円増額するもので、特定財源として全額市勢振興基金を充当するものでございます。 ２目予防費6,190万円は、新型コロナウイルスワクチンの追加接種に必要となる体制の確保及び運営に要する費用を計上するもので、特定財源として全額国庫支出金を充当するものでございます。
特定不妊治療費助成事業は、助成費の実績見込みにより増額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 ４款１項２目予防費から４款１項４目公害対策費のうち住宅用太陽光発電システム導入促進事業までは実績見込みにより減額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 空調設備整備事業は実績見込みにより減額するほか、特定財源としてコロナ臨時交付金を充当するものでございます。
不妊治療について、昨年６月の定例議会で同僚議員が質問をしたところ、そのときの答弁によると、妊婦への助成制度は、妊婦健康診査14回、子宮頸がん検診１回、歯科健康検査が１回、昨年８月の診療分から、妊娠５カ月目からの妊産婦医療費助成について、所得制限と医療機関の窓口での一部負担の撤廃、特定不妊治療費助成では、岩手県で実施している特定治療支援事業費助成金の交付決定を受けた夫婦を対象として、特定不妊治療費から
このうち、特定不妊治療費助成につきましては、県で実施している特定治療支援事業費助成金の交付決定を受けた夫婦を対象としており、特定不妊治療費から県助成金を控除した額について、申請１回当たり15万円を上限に助成しております。 なお、男性不妊治療を行った場合は、さらに15万円を上限に加えて助成しております。
なお、妊娠前の支援として、不妊治療の経済的な負担を軽減するため、医療保険が適用されない特定治療及び特定不妊治療に係る男性不妊治療を受けた夫婦に対し、特定不妊治療費助成事業として治療費の一部を助成いたしております。 次に、出産時支援についてお答えいたします。出産時には、経済的支援について各医療保険から出産育児一時金が支給されております。
４款１項１目保健衛生総務費のうち成人健康診査事業から特定不妊治療費助成事業までは、実績見込みにより減額するもので、特定財源をあわせて減額するものでございます。 また、既に予算計上済みの保健衛生一般事業について、補助金の交付見込みによりあわせて財源補正するものでございます。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費3,381万9,000円の減額は、母子保健事業300万円、医師等養成事業2,592万5,000円、被災者支援事業120万円、成人健康診査事業20万6,000円及び特定不妊治療費助成事業800万円を実績見込みにより減額するほか、国民健康保険診療施設勘定特別会計繰出金451万2,000円を実績見込みにより増額するもので、補助金の確定に伴う保健衛生一般事業の財源補正
従来の子育て関連事業を大幅に拡充した「子育て応援５つ星事業」として、妊婦健診助成の拡大、今は中学生までの子ども医療費の無料化、休日保育・一時保育の充実、母子のほか父子家庭も含めた医療費無料化などが実施され、さらに２年後の平成２２年度からは「子育て応援マニフェスト２０１０」として、さきに述べた屋外版の子ども遊び広場の整備や関連する施設の郡部への整備、ミニ公園の遊具整備、子ども医療費無料化の拡充、特定不妊治療費助成
当市の男性の不妊治療費の助成の内容は、県の特定不妊治療費助成事業の交付を受けた方を対象とし、精巣内精子生検採取法は１回当たり15万円、精巣上体内精子吸引採取法は１回当たり５万円を上限として助成するものであり、県と市を合わせますと助成額はそれぞれ30万円、または10万円までとなります。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費1,925万円の減額は特定不妊治療費助成事業2,000万円を、平成26年度の３月補正予算に前倒しで計上したことに伴い減額するほか、市内の水産加工会社１社が放射能検査機器を購入することから放射能対策事業を75万円増額するものです。 １－10、11ページをお開き願います。
４款衛生費、１項保健衛生費、２目保健センター費４，２３９万８，０００円は、救急医療確保支援事業補助金の追加のほか、働く世代の女性のがん検診に要する経費の追加と、特定不妊治療費助成事業の制度拡充に伴う経費の追加であります。 ２０ページをお開き願います。 ３目予防費１，２５５万６，０００円は、生後６カ月から小学校６年生を対象としたインフルエンザ予防接種の補助に係る経費であります。
これらの重点項目を具現化するため、本定例会に、工業団地整備の適地選定や基本計画策定を行う工業団地整備事業、特定不妊治療費の限度額及び通算期間の拡充を行う特定不妊治療費助成事業、生後６カ月から小学校６年生までのインフルエンザ予防接種費を助成する感染症予防対策事業、小学生の医療費自己負担額を引き下げる小学生医療費助成事業に要する経費などを盛り込んだ一般会計補正予算案を提案しておりますので、御審議のほどよろしくお
なお、出産や子育て支援の充実や雇用の場の創出を図るため、本年度からは幼稚園の保育料において低所得世帯と多子世帯の保護者負担の軽減を図ることとしておりますほか、本定例会に工業団地の整備の適地選定や基本計画策定を行う工業団地整備事業、特定不妊治療費の限度額及び通算期間の拡充を行う特定不妊治療費助成事業、生後６カ月から小学６年生までのインフルエンザ予防接種費を助成する感染症予防対策事業、小学生の医療費自己負担額
現在、本市では乳幼児、妊産婦及び小学生の医療費給付事業や一時保育、延長保育、市単独の幼稚園就園奨励費補助や特定不妊治療費助成、奨学資金貸付制度など総合計画の各施策にわたり、仕事と子育ての両立支援等を総合的に実施をしているところであります。私がマニフェストでも掲げておりますとおり、「安定した仕事を持って子供を幸せに育てられるまち」を目指して、今後も少子化対策に取り組んでまいります。
本村で不妊に悩む夫婦の数などの実態は把握しておりませんが、県で実施している医療保険が適用されない特定の不妊治療を受けた人に対し、治療費の一部を助成する制度である特定不妊治療費助成事業を利用している人は、平成21年度は岩手県全体が220人に対し本村住民は24人、平成22年度は岩手県全体が136人に対して本村住民が17人、平成23年度は岩手県全体が113人に対して本村住民が20人でありました。
なお、助成金の増額につきましては、特定不妊治療費助成事業が開始したばかりであることから、申請者の状況等を勘案しながら検討してまいります。 次に、不育症は２回以上の流産、死産あるいは早期新生児死亡の既往がある場合を不育症と定義するとされております。
11ページにあります特定不妊治療費助成金について内容についてお伺いをいたします。 それから、12月４日の強風被害による補正でございます2,500万円ほどということでございますけれども、この際に災害対策本部等は立ち上げられたのかどうかお伺いをしたいと思います。 ○副議長（中澤俊明君） 大沼健康福祉部長。
それから２点目ですけれども、40ページにございます補助金で、特定不妊治療費助成についてお伺いをいたします。 平成15年に私のほうで一般質問を初めてさせていただいてから、その後、国のほうで不妊治療に対します予算をつけまして、県のほうでも行われておりますけれども、奥州市としてはどのような体制でこの助成事業を行われるのかお伺いをしたいと思います。
基本目標Ⅱ安心して妊娠・出産・子育てができる保健医療体制の充実には、妊婦・乳児の各種健診と相談活動、特定不妊治療費助成事業などを盛り込んでおります。基本目標Ⅲ安心して子育てができる豊かで安全な地域づくりには、保育事業の充実や保育園・児童館に加えて幼稚園の世帯内同時入所における第２子以降保育料の無料化などを盛り込んでおります。
一般治療で妊娠できない場合、高度不妊治療へと移りますが、岩手県では平成16年度から医療保険の適用がない高度な不妊治療を実施せざるを得ない方の経済的負担を軽減するため、不妊治療に要する費用の一部を助成する特定不妊治療費助成事業を実施しております。